住所・氏名の変更登記の義務化

住所・氏名の変更登記って？

　不動産の売買や相続などで所有権の登記をしたとき、登記簿には所有者の住所と氏名が記録されます。しかし、引越しや婚姻等で登記簿上の住所や氏名が変わった場合、登記簿上の住所は自動的には変わらず、登記時のままになっています。

　このとき、登記簿上の住所や氏名を現在のものに変える登記を住所・氏名の変更登記と言います。

　住所・氏名の変更登記をするには、登記申請書のほかに、住民票や戸籍等の添付書類が必要になります。

住所・氏名の変更登記の義務化

　上記の住所・氏名の変更登記は、今まで任意でしたが、令和8年4月より義務化されます。住所や氏名に変更があった場合、2年以内に、正当な理由なく、住所・氏名の変更登記をしなかったときは、5万円以下の過料の対象になります。なお、令和8年4月より前に住所や氏名の変更があった場合は、令和8年4月から2年以内という期限になります。

相続登記も義務化に

　登記簿上の所有者が亡くなり、相続人へ名義を変更する登記を相続登記と言いますが、こちらは、令和6年4月から義務化となります（詳しくはこちら）。

さいごに

燕市、三条市、弥彦村、加茂市、新潟市などの相続登記（土地建物の名義変更)、預貯金や株式などの遺産整理業務、遺言、相続放棄の相続相談は土日祝日でも承ります。あけたがわ司法書士事務所へお気軽にお問い合わせください。